「遺贈」に関する意識調査
2019年02月22日
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員)
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員)
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目 次
まえがき
先般、特定非営利活動法人国境なき医師団日本から「『遺贈』に関する意識調査2018」(以下、「本調査」という。)の調査、集計の結果が公表された(2018年8月14日)。これは、近年、関心が高まっている「遺贈」に関する現状や課題を明らかにすることを目的としたインターネット調査であり、全国20代から70代の男女1,200名(男女600名ずつ、各年代100名ずつ)を対象としたものとされている(調査協力:株式会社ネオマーケティング)。
遺贈に限らず、寄附を行う側の意識について知ることは、寄附を受ける側の法人や団体にとっては重要である。特に、財源の一部について寄附に依存しなければならない法
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