公益・一般法人オンライン

はじめに

　多くの公益法人（以下、一般法人及び公益認定法人をいう。）は、法人税の申告義務がなくても、消費税の申告を行っているケースが多い。消費税には、税務上の公益法人等についての優遇規定がないので、法人税法上の収益事業を行っていなくても、営利法人と同様に消費税の申告義務が課されるためである。一般法人（一般社団法人と一般財団法人をいう。）と公益認定法人（公益社団法人と公益財団法人をいう。）には、特定収入による調整計算が必要とされており、両者に取扱いの差異はない。公益法人の消費税計算を難しくしているのは、特定収入に係る仕入控除税額の調整計算であって、この調整計算をマスターすれば、専門家に依存することなく消費税の計算を内製化することができる。本稿では、基本