公益・一般法人オンライン

　昨年12月22日、日本公認会計士協会は同10月13日から11月13日までパブリック・コメントに付していた非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正（公開草案）の応募結果を公表し、実務指針の改正を正式決定した。
　改正実務指針案に寄せられた主な意見は全部で13に上り、そのほぼ全てが過年度遡及会計基準に関するものであった。FAQ問Ⅵ－４－④にあるとおり、小規模法人への過年度遡及会計基準の適用については選択適用だが、公益法人については、原則として、過年度遡及会計基準に「準拠する」と改正実務指針に記されており、これが多くの関係者から小規模の公益法人の負担になるのではないかと懸念されたようだ。これについて会計士協会は内閣府の26年度報告を引用する形で「小規模法人を定義することは難し