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　1月31日、内閣府は2015年度の「民間非営利団体実態調査」の結果を発表した。本報告は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査したもの。調査対象となっている「民間非営利団体」とは、会社以外の法人で、営利を目的としない社会的なサービスを提供する民間団体を指す。
　2015年度の収入は、全民間非営利団体合計で前年度比9.4％増の43兆5,758億円で3年連続増加している。主な収入項目別にみた場合、移転的収入（寄附金や会費、補助金等の収入）は同10.7％増の37兆5,483億円（構成比86.2％）、事業収入（博物館や美術館の入場料収入、宗教団体へのお布施・賽銭、バザーの売上げ等の収入）は同4.7％増の5兆3,946億円（同12.4％）となった。
　以下に、内閣府から公表された調査結