【レポート】大原美術館への遺贈を信託銀行がお手伝い―新たな財源としての遺贈寄附の現場に迫る―
2018年12月06日
遺言により法定相続人以外の人や団体に対して財産を寄附する『遺贈』が公益法人などの新しい資金源として注目されている。遺贈による収入については、公益法人は所得税などが課税されない利点があるためだ。昨年11月、日本ファンドレイジング協会をはじめとする全国14団体は共同で「全国レガシーギフト協会」を立ち上げ、遺贈寄附に関する情報発信や普及啓発、相談窓口を設けるなどの活動を開始した。また、信託銀行と提携を行い、遺贈の受入れに伴う煩雑な手続きを簡略化する法人も増加している。遺贈とはなにか？その仕組みを見ていこう。
故人の資産は相続人以外も受け継ぐことができる
遺贈とは、遺言により法定相続人以外の人や組織に対して、財産の全部、または一部を無償でこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。