【解説】平成20年基準における事業費・管理費の意義と財務基準
2018年09月13日
齋藤 健
（さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐）
（さいとう・つよし 公認会計士・元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐）
- CATEGORY
- 会計実務・事業費・管理費
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 事業費・管理費の意義
- Ⅱ 公益法人会計基準の目的
- Ⅲ 事業費・管理費科目
- Ⅲ 減損処理の対象資産
- Ⅳ 事業費と管理の配賦計算
- Ⅴ 財務基準との関係
- 収支相償
- 公益目的事業比率
- 遊休財産規制
- Ⅵ まとめ
Ⅰ 事業費・管理費の意義
事業費とは、法人の事業の目的のために要する費用であり、当該事業に跡付けられる費用である。管理費とは、法人の事業を管理するため、毎期継続的に要する費用であり、法人の事業に跡付けることのできない費用である。法人が継続していくために、必要な経常的な費用といえる。事業費と管理費の区分の必要性については、現行の公益法人会計基準において求められたものではなく、昭和52年公益法人会計基準設定時から求められているものであり、特に目新しいものはない。実務的には、法人の経営実態を考慮して、現行の公益法人会計実務において、概念整理が行われているが、基本的には事業費と管理費の区分の必要性に変更はない。本稿では事業費と管理費の区分の目的を
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