公益・一般法人オンライン

はじめに

　「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」は企業会計基準である。これを平成28年4月1日から開始する事業年度から公益・一般法人にも適用することになった。
　企業会計の基準が公益・一般法人にも適用されることになったのは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）において、一般社団法人及び一般財団法人の会計は「一般に公正妥当と認められる会計慣行に従うものとする」（第119条・第199条）と規定されており、企業会計基準もその拠りどころのひとつとなり得ると考えられていることによる。もちろん、営利企業と公益・一般法人ではその目的が異なるため、すべての企業会計の基準