『収益認識に関する基準』が公益・一般法人に与える影響
2018年07月26日
笠田朋宏
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
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- 会計・収益認識基準
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに ～ステップは5つ～
「実現主義」。会計を学んだ者や経理に携わる者にとっては、基礎的な事項として理解されていることであろう。「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」（企業会計原則第二損益計算書原則三B）。我が国においては、収益認識に関する基準が、工事契約やソフトウェア取引を除きこの原則しか存在していなかった。一方、国際的潮流では、既に収益認識に関し包括的な基準が公表されていた。その状況を踏まえ、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2018年3月30日、企業会計基準第29号「収益認識に関する基準」（以下「基準」という。）及び企業会計基準適用指針 この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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