理事における利益相反取引規制の留意点

菅田正明
(すがた・まさあき 弁護士)
  • CATEGORY
    • 法人運営・利益相反・損害賠償
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次

はじめに

 「利益相反取引」という言葉を聞いたことがある方は多いと思いますが、その詳しい内容まで理解できている方は、あまり多くないのではないでしょうか。しかし「利益相反取引」は、全ての法人で行われる可能性がありますし、法律上必要な手続きを欠いたまま「利益相反取引」を行ってしまうと、当該取引が無効とされる、理事に損害賠償責任が課せられる等のリスクがあります。
 そこで、本稿では、まずは「利益相反取引」を行う際の手続きと違反した場合の効果等について概観した後、どのような取引が「利益相反取引」に該当し得るのかを確認していきます。

Ⅰ 利益相反取引規制の内容

1 承認・報告

 利益相反取引を行うこ

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