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　公益信託制度の見直しを検討していた法務大臣の諮問機関、法制審議会の信託法部会（部会長：中田裕康早稲田大学大学院教授）は、旧臘12日「公益信託法の見直しに関する中間試案」を公表し、パブリックコメントに付した（2月19日締切）。
　今回の試案のポイントとしては、①対象財産が金銭のみから美術品や不動産にも拡大、②受託者が信託銀行以外の公益・一般法人を含む法人などにも拡大、③公益法人制度と同様に主務官庁制を廃止、することの3点が挙げられる。
　今後、法務省はパブリックコメントの結果を踏まえて要綱案をまとめ、政府は来年の通常国会での公益信託法改正案の提出を目指す模様。
　以下に説明資料の中から改正のポイント部分を抜粋し、掲載する（編集部）。

公益信託法の見直しに関する中間試案の補足説明<