【解説】「法人税法等の調査事績」に示された公益・一般法人への税務調査の実態

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)

まえがき

 国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要(平成29年11月)」が公表され、平成28事務年度(平成27年7月〜平成28年6月)において課税対象となる収益事業を行った公益法人等(法人税法別表第2に掲げる法人)の調査事績が明らかとなった。
 これによると、公益法人等(宗教法人、財団・社団法人、社会福祉法人、学校法人、その他。以下同じ。)の合計で、「申告漏れ所得金額」が56.9億円(76.8%)、そのうち「不正所得金額」は1.8億円(41.8%)であった(かっこ内は前年対比)。
 前年は、「申告漏れ所得金額」が74.1億円(95.3%)、「不正所得金額」が4.3億円(248.0%)であったので、申告漏れ所得金額及び不正

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