決算後日程の事故予防に向けた提言
2018年04月10日
村山秀幸
(むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士)
(むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士)
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- 法人運営・提言・スケジュール
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 定時社員総会(評議員会)を5月22日とした場合の日程
- Ⅱ 定時社員総会(評議員会)の日時と決算後の日程の考え方
- 1 3 月決算法人の定時社員総会(評議員会)の日は6 月中旬から下旬がベスト
- 2 5 月下旬に設定することによるデメリットと役員のリスク
- おわりに
はじめに
本誌を発行する全国公益法人協会は、定期的に全国で法人の実務に関する講習会を実施している。筆者もたまに講師を務めており、講習会によっては受講者のために講習会後の30分間程度、個別相談を実施している。その際、複数の受講者から定時社員総会(評議員会)の日程が、慣例だからとの理由で事務局に相談なく、役員会において一方的に5月下旬開催と決定され、3月決算後の日程がとてもキツいという相談を受けた。中には決算後の日程がキツくて毎年綱渡りで決算を組んでいるといった相談もあった。そこで本稿では、法人が事故を起こさず、余裕をもって決算から社員総会(評議員会)を開催できるように、社員総会(評議員会)の日時や決算後の日程はどうあるべきかについて、執筆す
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