【公益特報】円安進行と外貨建債券の為替差損益
2023年11月13日
外貨建有価証券による運用
財源確保のために外貨建債券による運用を行っている法人も多いと思います。外貨建有価証券の場合には為替相場の変動により為替差損益(換算差額)が生じますが、その資産によって正味財産増減計算書における計上区分や勘定科目が異なるため、会計処理に注意が必要です。そこで、本稿では外貨建有価証券における為替差損益の表示について解説します。 実務指針改正のポイント
外貨建有価証券の為替差損益は、「公益法人会計基準注解(注 8 )」において、「子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する」とされています。
しかし、公益法人の会計に関する研究会における
財源確保のために外貨建債券による運用を行っている法人も多いと思います。外貨建有価証券の場合には為替相場の変動により為替差損益(換算差額)が生じますが、その資産によって正味財産増減計算書における計上区分や勘定科目が異なるため、会計処理に注意が必要です。そこで、本稿では外貨建有価証券における為替差損益の表示について解説します。 実務指針改正のポイント
外貨建有価証券の為替差損益は、「公益法人会計基準注解(注 8 )」において、「子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付すものとする。決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理する」とされています。
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