公益・一般法人オンライン

　本年11月、内閣府公益認定等委員会の「公益法人の会計に関する研究会」が開催され、新公益法人会計基準案について議論された。具体的には、公益目的支出計画を実施する一般法人（以下、移行法人）への会計基準適用範囲が明示された。また、12月 4 日を期限として、意見募集を実施されたことについて報告があった。既に寄せられた意見を踏まえ、最終案の検討がなされる。改正案の質問事項の 1 つとして、補助金を原資として購入した減価償却資産の会計処理について議論され、特に補助金の保持期限と固定資産の耐用年数が一致しないケースでの対応が課題として挙げられた。以下に、会計基準の運用指針案から移行法人に関わる箇所を一部抜 粋したものを掲載する（編集部：岩見翔太）。 公益法人会計基準の運用指針（素案）（抄）令和 6 年12月

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