役員の3分の1規制違反
―求められる兼業の確認―
2024年12月14日
三木秀夫
（みき・ひでお 弁護士）
（みき・ひでお 弁護士）
1 再度の勧告が示す運営の問題
N県は、本年 9 月に、公益社団法人Kに対して 2 度目の勧告を行った。 1 度目の勧告は前年 5 月で、同法人の役員がK商工会議所の役員と兼職している者が 3 分の 1 を超えている状態であったが、その状況を長年放置していたとして、その改善を求めて出されたものであった。これに対して、同法人から措置状況報告書などが出されたものの、その内容や、その後の対応に問題があるとして、今回、改めて県から厳しい内容で勧告が出されたものである。
同法人の一連の対応を見ていると、公益認定法の趣旨を十分に理解せず、適正なガバナ ンスの構築がないまま運営されてきた感は否めないだろう。
この点を厳しく指摘された事例として、他の公益法人に
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