公益・一般法人オンライン

Ⅰ　三法施行以来の改正に向けて

2006年の公益法人制度改革で旧来の社団法人・財団法人は、新制度の一般社団法人・一般財団法人（以下、両法人を「一般法人」という）に移行するか、移行認定申請を行って新制度の公益社団法人・公益財団法人（以下両法人を「公益法人」という）となるかについての判断を迫られました。
当時はさまざまな情報が流れ、十分な検討時間もないまま、一般法人に移行した法人もあったように思います。一般法人へ移行した法人は、公益目的支出計画を立てねばならず、事務的な負担も残存しています。その間、法人によっては人事異動などもあり、後から入った方はよくわからないことも少なくなかったはずです。 　　
また2025年 4 月には、改正認定法が施行されます。本稿では、一般法人から公益法人への移行について認定法の改正を踏まえ解説していきます。　

Ⅱ　認定法の改正概要

2024年 4 月に認定法が改正され、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化が謳われました。一般法人へ移行した法人の中には、公益法人に戻ることはできないと思っている法人もあるでしょう。 　しかし実は認定法の第 4 条には、「公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができる」とあるとおり、新規の一般法人はもとより、旧公益法人から一般法人へ移行した移行法人であっても、いつでも公益認定を受けることが できます。 　　
2025年 4 月から、大幅に柔軟化される改正認定法が施行されることもあり、公益目的支出計画を実施している法人は公益法人への移行を検討してみてはいかがでしょうか。とりわけ、内閣府は公益認定されるか否かの予見可能性を高めると明言しており、事前に検討しやすくなっています。 　また