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○労務

◎子ども・子育て支援法等の一部改正

　2月15日号では4月1日から施行される改正育児介護休業法について説明しましたが、同じく4月1日から、子育て世代が仕事と子育てを両立できるよう支援する施策である、①出生後休業支援給付制度、及び②育児時短就業給付制度もスタートしますので、今月はこの両制度を解説します。 ⑴　出生後休業支援給付制度（雇用保険等）　子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、適用されます。被保険者は、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額が支給されます。
　受給要件としては、原則、休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数