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公益認定等委員会の「不可視の壁」

　今回の認定法改正については、関係各方面がさまざまな議論を行ってきたが、1 つだけ議論の「タブー」があったのではないだろうか。それは「公益認定制度は公益認定等委員会が法律に基づいて正常に機能する」という前提に立っているが、この前提についての検証が一切行われていないことである。
　これは不思議なことではないか。法人サイドには外部理事や外部監事などを入れさせて、相互チェックができるように整えておきながら、公益認定等委員会は「個別案件については議事録非公開」とされ、完全に秘密のベールに包まれたままである。
　訴訟が起きているものもあるが、情報公開請求しても議事録は真っ黒に塗られ、公益認定等委員会がどのように機能したのかはブラックボックスの中にある。
　また、本来ならば、公益認定等委員会の中で議論してしかるべきはずのガイドラインや会計基準は別の任意の研究会が設けられ、そこで議論されている事態もどのように考えたらよいのか？ 

公益法人の声は届いているのか

　ここ数年における公益認定への申請数は2桁にとどまる。これが意味するものは何か。
　法律に定められたもの以外の膨大な資料が要求されるため、標準処理期間4 か月とされる公益認定までの期間が1 年以上に及ぶものも多い。さらに申請したのにも関わらず、30％から40％は申請を取り下げている実態。新規設立後、直ちに税制上の優遇がされる海外の制度をもとに平成18年の改革がなされていたにも関わらず、「財政的基盤」を理由に寄付予定者の通帳のコピー、確定申告書等によって寄付予定者が寄付できるかどうかを確認している実態まで明らかになった。
　内閣府公益認定等委員会だより第129号 令和7 年2 月7 日発行において、委員の1