今年の報告から適用の新設事項を解説
「定期提出書類の手引き」を内閣府が改訂
2025年05月20日
本年4月、内閣府は改正認定法の施行に合わせて「定期提出書類の手引き 公益法人編（事業計画書、事業報告等を提出する場合）」（以下「手引き」）を改訂した。改訂版では、従来の事業報告の作成手順に加え、4月1日以降に提出する定期提出書類で新たに追加された「事業活動に関する重要な事項について記載した書類」「運営組織に関する重要な事項について記載した書類」の様式と記載方法が新たに示されている。これらの新規書類とこれまで提出していた財産目録や役員等名簿、社員名簿等を含む提出書類は、法改正で新たに情報公開の対象に位置づけられ、公益法人information上で閲覧可能となる。そのため、個人情報の扱いについて留意するように手引き内で示されている。以下、公益法人・一般法人を専門とする税理士の上仲孝明氏のコメントを掲載する（編集部
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