Q.設置を含む物置の売買契約書への印紙貼付の要否

公益法人税務Q&A
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)
 

Q.設置を含む物置の売買契約書への印紙貼付の要否

 当財団では、今回、備品や設備関係の現状確認を行い、損耗の激しいもの(外観の劣化を含みます。)については新しいものに更新をしていくこととしました。
 細かい備品については問題ないのですが、少々値が張る上に、規模の大きなものとして物置(既製品)があります。
 いくつかのメーカーや代理店の方にお話を聞きまして、当財団の事情に最も合致したものを選び、この度、契約を結ぶ前の最終的なご提案をいただきました。
 経理の職員も交えて最終的なチェックを行っていますが、経理の職員からの質問がありましたので、ご回答ください。
 提案書の文面を見ますと、物置本体の価格のほかに、出張工事費の金額が別に記載されています。物置本体の価格は、いわゆるカタログに表記された価格から一定の値引きが行われた金額であり、出張工事費は、物置を当財団が指定する場所に設置した上、転倒防止の処置などをするための手数料と説明されており、金額自体は妥当なものと思われます(もちろん、それぞれの金額について消費税額も示されています

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