Q.急逝した理事に対する給与の支給

公益法人税務Q&A
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士)
 

Q.急逝した理事に対する給与の支給

 当社団の常勤役員(理事)であるS 氏が先月に急逝されました。
 S氏は担当業務も多かったので、理事会及び事務局も目前の業務などの対応に追われてしまい後回しにしてしまった手続が多々あります。たとえば、本来であれば、亡くなられてから時日をおかずに理事退任の手続なども行わなくてはいけませんでしたが、現在なお、対応できていません。このような状況で、給与についての支給日が到来することに気がつきました。
 上述したとおり、S氏に関しては手続上はまだ理事のままでありますので、所定の給与を支給しないといけないと考えますが、源泉徴収などもきちんと行えば、正規の給与として認められますか。それとも、当社団の手続のミス(遅延)が原因となりますので、正規の給与の支給ではなく、たとえば、贈与のような取扱いとなるのでしょうか。 

A

[1]法的にはすでに理事ではない ご質問の内容からは、亡くなられたS 理事について、理事退任の手続がすんでおらず、現時点においてはまだ理事の地位にあ

無料登録でお読みいただけます。

月刊公益オンラインとは

財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。

詳しくはこちら
専門誌

無料登録のご案内

「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

特典1

限定記事や
実務カレンダーが読めます!

「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

特典2

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!

公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

特典3

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!

よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

特典4

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!

月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。