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北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう　司法書士）　社員総会の招集や議長、議事録の作成など社員総会に関する基本的な規律は法人法等の法令においてなされているが、社員総会の当日の出欠の確認方法、提出された動議への対応など、細かな運営方法については法令では定めがないため、法人ごとに規則を設けているケースが多い。本稿では、社員総会を運営していくために必要となる社員総会規則について解説を行う。

1　社員総会の運営に関する規律の相互関係

　社員総会の運営について拠り所となるのが法人法等の法令の定めである。ただし、法令に定められているのはあくまで基本的な事項となるため、詳細については法人ごとに定款や社員総会規則に定めることになる。社員総会規則は法令や定款の定めに違反することはできないため、新たに社員総会規則を定める場合や、既存の社員総会規則の見直しを行う場合には法令や定款に違反する定めがないかなどをチェックする必要がある【図表1】。
　筆者が目にしてきた事例では、社員総会規則に法令や定款に違反するとはまでは言えないものの記載ぶりが異なる定めが置かれていることにより、疑義が生じて