理事会議事録の記載事項を登記の観点で考える
2025年10月14日

北詰健太郎
(きたづめ・けんたろう 司法書士)
問 理事会議事録の作成事務を担当することになりました。過去の作成例を参考に対応していますが、なかなかポイントが掴めず「これでいいのかな?」と不安です。特に登記申請に使用するとした場合のポイントについて教えてください。 答 (きたづめ・けんたろう 司法書士)
一 理事会議事録の作成の根拠
理事会は法人の運営に関する意思決定を行う重要な機関です。理事会の決議に基づいた業務執行でトラブルが生じた場合には、理事会における役員の発言内容や決議内容などが適切であったかの検証が求められることがあります。そのような場合に備えて理事会議事録を作成することが法的に義務付けられています(法人法95条3項、197条)。作成された理事会議事録は、社員や評議員、債権者の閲覧等に供され、役員の適格性の判断や、責任を追及するための材料としても利用されることもあります。記載事項についても法令に定められており、法人が自由に記載したいことを書けばよいというわけではありません。二 理事会議事録の記載事項
理事会議事録の記載事項については、法人法施行規則15条月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。