公益・一般法人オンライン

　厚生労働省は本年2月26日、顧客や取引先、施設利用者らの言動によって労働者の就業環境が害されるカスタマーハラスメントについて、事業主が雇用管理上講ずべき措置を示した指針（「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」）を公表した。指針は、電話やSNS上の言動も対象に含め、顧客だけでなく取引先担当者、施設利用者やその家族、近隣住民も「顧客等」に当たり得ると明示し、正当な苦情はカスハラに当たらないとの考え方も示した。本年10月1日からは、方針の明確化、相談窓口の整備、悪質事案への対処方針の策定などが義務となるため、公益法人・一般法人においても就業環境保護に向けた実務対応の準備が求められる（編集部：岩見翔太）。