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「都市伝説」を生んだ不信の審査

　昨年12月に公表された「令和6年公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」（以下「活動報告」という）によれば、令和5年12月からの1年間で新たに公益認定を受けた法人はわずか78法人にとどまる【図表】。解散や認定取消、合併による減少分を差し引いた純増数は、1年間でわずか35法人であった。認定法改正前の数字であり、多少の増加は期待できるだろうが、『公益法人白書』（公益事業支援協会編）によれば、公益法人数の年間の増加数は米国の1,000分の1以下に過ぎない。こうした点は大きく変化しないであろう。
　現在、国と地方を合わせて約250名もの民間有識者が認定審査に関わっている。これほど膨大な人的リソースと公費を投入しながら、年間35法人しか増えないという実態をどう見るべきか。国・地方の事務局の人件費や運営経費まで考慮すれば、費用対効果の面からも極めて深刻な事態と言わざるを得ない。この停滞の主因は、制度の不備というよりも、審査を司る委員会側の基本姿勢にあるのではないか。
　さらに「活動報告」によれば、直近1年間