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 　金利の上昇に伴い、保有している既存の債券よりも条件の良い債券へ買い換えることを検討している法人が見受けられます。満期保有目的で保有している債券を中途売却する場合には、満期保有目的の債券に分類された他の全ての債券について保有目的の変更があったものとされるなど、会計上の注意点があります（本連載第12回、2025年3月1日号参照）。
　債券を中途売却する際には会計上の注意点だけでなく、消費税の計算にも影響を与える場合があるため、消費税への影響も把握する必要があります。そこで、今号では債券の売却が消費税に与える影響について解説します。 

1　消費税の仕組み

　事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等について消費税を納める義務があります。その納付する消費税額は、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引いて（仕入税額控除）計算します。
　ただし、その課税期間の基準期間（その事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の場合には原則として、納税義務が免除されます（免税事業者）。
　そのため、補助金や資産