公益・一般法人の合併に伴う各種手続の実務
2021年07月20日

中野千恵子
(なかの・ちえこ 司法書士)
(なかの・ちえこ 司法書士)
新制度下では、他の民間企業と同様に公益法人・一般法人であっても、合併が可能となった。そこで今回は合併に伴う具体的な手続きについて解説する。
はじめに
旧民法には合併に関する規定がなかったため、民法上の社団法人・財団法人は合併をすることはできなかった。しかし、平成20年12月1日から施行された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)において合併に関する規定がおかれたことにより、他の社団法人・財団法人と合併をすることができるようになり、実務においても、合併の事例が増加してきている。しかしながら、いざ行おうとしても通常の法人運営とは異なる手続きも必要となり、どこから手をつけてよいか分からないというのが正直な感想
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