収支相償に関連する改正FAQの解説と剰余金の扱いの記載例
2020年11月13日

齋藤 健
(さいとう・つよし 公認会計士 元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
(さいとう・つよし 公認会計士 元内閣府公益認定等委員会事務局課長補佐)
- CATEGORY
- 会計実務
- 対象法人格
- 公益法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
今年の4月にFAQが改正された(本誌5月15日号56~97頁参照)。今回はその中から最もニーズが高い収支相償に関する部分を抜き出して解説する。
Ⅰ FAQの新設・改正の経緯
平成20年12月に施行された新公益法人制度は、平成25年11月末に5年間にわたる新制度への移行期間が満了した。行政庁としては、移行期間の満了は移行審査の完了を意味し、その役割の中心が監督行政にシフトすることとなり、大きな節目を迎えることとなった。移行期間満了を目前に控えた平成25年7月、内閣府は新公益法人制度の定着と更なる活用をめざし、比較的課題が多いと思われていた公益法人会計基準の適用について、アンケート調査を実施した。その結果、公益法人会計基準の適用に関す
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。