米国FASBの非営利組織会計
改革プロジェクトと我が国への影響
2020年05月14日
金子良太
（かねこ・りょうた 國學院大學教授）
（かねこ・りょうた 國學院大學教授）
- CATEGORY
- 会計処理
- 対象法人格
- 公益法人･一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
非営利組織においても営利組織と同様に情報開示の充実は今後増々求められてくる。そこで今回は米国を例に、非営利組織会計の今後の方向性について模索する。
はじめに
本稿では、米国の会計基準設定主体であるFASBの非営利組織会計の改革プロジェクトの動向について述べる。本稿で、本プロジェクトの内容や背景を検討する意義は次のとおりである。第１に、純資産の区分や活動計算書の分類表示など非営利組織特有の論点を集中的に検討しており、今後の我が国の非営利組織会計を考えるうえでの貴重な先行事例となる。非営利組織の会計では、企業会計との整合性が重要視されているが、非営利組織特有の事項に関しての検討の必要性は高い。
第２に、今回のプロジェク
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