裁決・判決に学ぶ租税実務［25］人格のない社団等①
2020年05月15日
永島公孝
（税理士）
（税理士）
はじめに
内国法人（国内に本店又は主たる事務所を置く法人）は、法人税法により、法人税を納める義務があります（法人税法第４条）が、「公益法人等」又は「人格のない社団等」については、収益事業を行う場合に限るとしています。これまでの本連載では、流山訴訟、名古屋宗教法人ペット葬祭訴訟を中心に、宗教法人、学校法人、特定非営利活動法人、特例民法法人等の「公益法人等（別表第二）」の収益事業に対する法人税の課税の判決例をみてきました。今号からは、「人格のない社団等」について確認していきます。人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものをいいます（法人税法第２条第８号）。例えば、学校のPTA、労働組合、研究会やクラブ、マンションの管理組合など
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