改正個人情報保護法が実務にもたらす影響と対策―例外なき適用にどう備えるか―

三木秀夫
(みき・ひでお 弁護士)
 
施行が間近に迫っている改正個人情報保護法。従来は対象外とされていた小規模法人も適用対象となるため、全ての法人の担当者に理解が求められる。

Ⅰ 個人情報保護法の改正

 住民ひとり一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー(社会保障・税番号)法が2015年10月5日に施行され、各世帯に通知カードが配布され、社会で大きな関心を呼んでいる。実は、その間隙を縫うように、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)の改正がなされた。
 個人情報保護法は、2003年に成立し、2005年4月からの完全施行後、2015年で10年となった。その年の3月に通常国会に提出された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する

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