公益・一般法人の決算と税務申告〜公益・一般法人のための「消費税」申告書作成の留意点
2020年03月04日

橋本俊也
(はしもと・としや 税理士)
(はしもと・としや 税理士)
- CATEGORY
- 税務
- 対象法人格
- 公益法人・一般法人
- 対象職位
- 管理職・職員
目 次
消費税申告書を作成する際の複雑な仕入税額控除の特例計算及び消費税額の算定、付表の作成など、一連の手続きについて、設例を交えながら要点を絞って解説する。
はじめに
平成元年に、商品の販売やサービスの提供に対して3%の税金を納める消費税が導入された。その後、平成9年4月から5%、平成26年4月から8%になり、平成29年4月からは10%になることが予定されている。消費税は、公益・一般法人も国内において資産の譲渡等を行った場合、営利法人と同様に課税売上高が1千万円を超えれば、納税義務が生じ、消費税の申告が必要となる。しかしながら、公益・一般法人の事業活動は公共性が強いことから法令上の制約を受けることも多く、さらに市場経済が成立しな
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