【公益NEWS拡大鏡】知らない間に解散登記!? 無関係ではない「みなし解散」
2020年02月18日
伊藤文秀
（司法書士）
（司法書士）
読売新聞 平成27年１月17日夕刊（東京版）
「休眠企業８万8,000社 法務省 届け出なければ解散」
法人の設立登記はされているものの、５年以上登記のない法人である「休眠一般法人」。昨年10月、これらの法人に対して全国の法務局は整理作業を一斉に開始し、管轄登記所から通知書が発送された。活動の実態があっても、不注意で解散とされてしまうこともある!?▶解説
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平成27年度の休眠会社・休眠一般法人の整理作業が全国の法務局で行われた。具体的には、平成27年10月14日付で休眠会社・休眠一般法人に対して法務大臣の公告と登記所からの通知がなされ、公告の日から２か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記を行わなかった休眠この記事は有料会員限定です。
