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訊き手●島村真佐利NPO法制定、認定NPO法人制度の立役者となり、現在も業界全体を制度面で支えるシーズ・市民活動を支える制度をつくる会（以下、シーズ）。昨年、新たに代表理事となった関口宏聡氏が非営利分野の未来を語る。NPO法施行から20年間で変わったもの、これからの非営利法人の活動で危惧することとは―。

▶公益法人並みのNPO法人も

――現在、税を含め非営利法人の制度的な位置付けについて議論が盛んに行われています。
一昨年、政府税制調査会において、認定NPO法人のみなし寄附金制度は、活用実績が少ないと指摘があり、廃止・縮減につながりかねない動きがありました。しかし、認定NPO法人数がまだ1,000に満たない現状では、活用実績が少ないのも当然のことで、まず今は制度自体をこれ以上後退させないということが大事です。そのうえで寄附税制や、みなし寄附金制度等に残る課題を探り、さらなる拡充を図っていかなければなりません。また、NPO法施行から約20年が経過し、公益法人並の規模まで育ってきた認定NPO法人も出てきました。規模も活動分野も拡がり、金融資産課税や所有する不動産への固定資産税の問題など、NPO法が制定された際、想定されていなかったレベルの悩みを抱える団体さんも増えてきています。その意味では、固定資産税や利子、配当所得課税の問題などについては、公益法人や社会福祉法人には減免があったりしますので、われわれNPO法人も同じような税制支援をお願いしたい、と思っています。

▶増加する解散・認証取消

――NPO法施行から約20年が経ち、その意義みたいなものも変わってきたのではないかと感じています。これからの課題は何ですか。
NPO法人制度創設当時に想定されていたよりも、かなり制度が普及しているというのは、嬉