収支相償の緩和の必要性
2019年12月19日

里見良子
(さとみ・りょうこ 公認会計士)
公認会計士・税理士。2008年より奈良県公益認定等審議会委員。京都大学法学部卒業後、99年に公認会計士に登録。2004年里見公認会計士事務所を開業。現在、地方の独立行政法人の監事や公益財団法人、上場企業、学校法人、労働組合等の法定監査に従事。 公益法人は、各種認定基準を満たさなければならない。なかでも財務における収支相償に関しては、筆者が委員を務める公益認定等審議会においても毎年度審議対象案件が発生する。(さとみ・りょうこ 公認会計士)
公益法人に移行した法人は、大多数は非常に真摯に事業に取り組まれている。
しかし、余裕のないところが多数で、事業損益が赤字で今後の運営が懸念される法人も少なくない。その中で収支相償の基準が満たせず黒字になる法人についてその原因はいくつかある。
公益目的事業の事業収益、収益事業
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。