公益・一般法人オンライン

　3 月22日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」を公表した。
　同研究報告は、内閣府公益認定等委員会公益法人の会計に関する研究会（座長：髙山昌茂氏）により、昨年3 月26日に公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」において決定された事項のうち、法人会計を省略して公益目的事業に一本化する負担軽減措置等について、具体的な取扱方法を示したもの。公益目的事業のみを実施している公益法人が正味財産増減計算書内訳表の法人会計区分を省略した場合の内訳表の様式や、法人会計省略時の会計処理等について纏められている。
　以下に会計士協会から公表された資料を掲載する（編集部）。
非営利法人委員会研究報告第29号

                           

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