【景気短評】消費回復への道
2020年04月30日
門多 治
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
（かどた・おさむ 日本経済研究センター特任研究員）
伊勢志摩サミットを終え、安倍首相は17年4月に予定していた消費税の10％への引上げを19年10月まで再延期した。さて、消費は回復するのか。今回は、今後の個人消費の先行きについてポイントを整理してみた。
2014年の消費税率引上げの半年後の本欄（本誌14年9月号）において、「民間消費の今後の基調を決めるのは、所定内給与、物価、貯蓄率の動向」、とりわけ所得面と記したが、これらの主要指標の動きを追ってみる。
まず所定内給与（毎月勤労統計）は、13年の前年比1.0％減から、14年0.4％減、15年0.3％増、16/1－3は0.4％増と持ち直してきている。16年度についても、民間予測機関39機関の平均では、0.5％増となっており（ESPフォーキャスト調査6月調査結果〔日本経済研究セン
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。