渋谷幸夫
法人運営

第７回
【Q16】社員総会参考書類の作成方法
【Q17】議決権行使書面

2020年05月01日
2016年 ７月１日号（No.920）
渋谷幸夫
（しぶや・ゆきお　全国公益法人協会特別顧問）
A13

１　 社員総会（評議員会）の招集の前提となる理事会の開催

　社員総会（評議員会）を招集する場合には、社員（評議員）が裁判所の許可を受けて社員総会（評議員会）を招集する場合を除き、理事会設置一般社団法人又は一般財団法人においては、一般法人法及び同法施行規則の定めに基づき、理事会で社員総会（評議員会）の招集に関する事項を決議しなければなりません（法38条2項・181条1項）。
　理事会の決議を経ないで招集権者が社員総会（評議員会）を招集した場合、招集手続の法令違反（法266条1項1号）として、決議取消事由となります（最高裁昭和46年3月18日。東京高裁昭和30年7月19日参照）。

２　社員総会の招集に当たり理事会で決議しなければならない事項

　一

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