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　河野太郎行政改革担当大臣は、先月12日の閣議後の記者会見で、公益法人の財務三基準のひとつ「収支相償」について、複数年ではなく単年度での判定になっていること、都道府県によって運用にバラつきがあることを問題点として挙げ、その見直しを内閣府の事務局に指示したことを公表した。今までも内閣府に置かれた「公益法人の会計に関する研究会」が弾力的運用を提言してきたところだが、今回、担当大臣自ら指示したことで今後の改善が一層期待される。
　以下に内閣府が作成した記者会見の要旨を掲載するので参考にされたい（編集部）。

河野内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨（抄）

日時：平成28年7月12日（火）　10：28～10：34
場所：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室Ｂ
1.　発言要旨