【解説】公益法人会計基準の基本的枠組みとその展望―平成27年度内閣府会計報告を受けて―

尾上選哉
(おのえ・えりや 大原大学院大学准教授)
今年3月、内閣府に設置された会計に関する研究会が報告書を公表した。この報告書の意義を気鋭の会計学者が会計基準の議論を整理しながら解説する――。

はじめに

 2016(平成28)年3月23日、「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「会計研究会」という。)は「平成27年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(以下、「平成27年度内閣府会計報告」という。)を公表し、企業会計基準の公益法人への適用に係る検討を行い、基本的には企業会計基準を適用することの結論を明らかにしている(注1)。
 本稿では本誌編集部の依頼もあり、平成27年度内閣府会計報告を受けて、公益法人会計基準の変遷を考察しながら、制度会計としての公益法人会計の基本的枠組み

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