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10月13日、日本公認会計士協会(非営利法人委員会、担当常務理事・柴 毅氏)は、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正案を公表し、現在、パブリックコメントに付している(平成28年11月13日(日)まで)。本改正案には3月22日に同協会から公表された実務指針(4月1日号綴込付録参照)に加えて新たに「過年度遡及会計基準」「金融商品会計基準(開示関係)」「資産除去債務に関する会計基準」「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の4つの取扱いが追加されている。いずれの内容も内閣府公益認定等委員会に設置された「公益法人の会計に関する研究会」(座長・髙山昌茂氏)が取り纏めた「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成27年3月26日公表)及び「公益法人の会計に関する諸課題