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　3月29日、「副首都ビジョン〜副首都化に向けた中長期的な取組み方向〜」の最終案が取りまとめられた。大阪府及び大阪市が共同して設置している副首都推進本部（本部長：松井一郎大阪府知事）では、一昨年より「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて検討が進められてきた。最終案の作成に先立って行われたパブリック・コメントでは様々な意見が寄せられており、「大阪は東京のまねをする必要はない。民都、とくにフィランソロピー都市が大阪にとって今後一番大事。」といった市民の声が寄せられた。今後、副首都推進本部ではこの最終案をもとに、分野ごとに各自治体、非営利セクター、経済界へ協力を要請していくこととなっている。
　本誌では以下に、この最終案及びパブリック・コメントとその回答から非営利セクターに関連あるものを抜