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「こども宅食」プロジェクトから学べ

ますます活発な活動を続けているNPO法人。その動きは非常に速く、様々な制度・システムを活用し、その活動領域を拡げている。近年ではマーケティング手法を採り入れ、活動資金を確保。行政などと連携し、大規模な事業を行うところも出てきている。
そのような中、話題となったのが認定NPO法人フローレンスのケースである。日本初の共済型・訪問型病児保育サービスを首都圏で展開しているほか、小規模保育園、障害児保育園などを運営し、他にもひとり親の子育て家庭をサポートする様々な事業を運営する同団体。代表理事である駒崎弘樹氏は、内閣府の「こども・子育て会議」委員や厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長を務めるなど、いまやNPO業界のスポークスマンのような存在となっている。このフローレンスを含めた官民6団体が新たな事業「こども宅食」をスタートするという。このスタートアップに際し、今年の7月から活動資金をクラウドファンディング（以下、「CF」とする。）で募集したのだが、あっという間に資金を確保したことはご存知だろうか。
そこで今回は、認定NPO法人フローレンスに取材を行い、最初に広報を担当する廣田達宣氏に本プロジェクトの概要を伺い、代表理事の駒崎氏にプロジェクトの進め方やCFでの資金集めについてインタビューを行った。

締切を大幅に残して目標金額を達成

認定NPO法人フローレンスがCFを行ったのは、「ふるさとチョイス」というサイトである。ここがメインに扱っているのは、ショッピング感覚でふるさと納税できるサイトだが、CF形式でふるさと納税を募る掲載枠を設けている。自治体が様々な活動を行うための資金をCFで集め、寄附者はふるさと納税の対象となるため、税制でも優遇されるという、大きなメリットがあ