【景気短評】地域景気分析の必要性
2018年05月11日
山澤成康
（総務省統計委員会担当室室長）
（総務省統計委員会担当室室長）
内閣府の景気動向指数コンポジット・インデックス（CI）は、上昇傾向が続いている。2017年12月25日に発表された10月の一致指数（改訂値）は116.4（2010年＝100）で、景気の基調判断は「改善を示している」である。今回の景気拡大期は2012年11月を「谷」としており、過去最長の可能性を秘めながら拡大を続けている。
地域別にみても、改善傾向が顕著だ。日銀短観は、全国版のほか各地域版も同時に発表されている。2017年12月の全産業・全規模の業況判断DI（良い－悪い）は16で、前期より1ポイント改善した。地域別にみると、関東や関西、中部など多くの地域で景況が改善した。九州・沖縄の業況判断DIは6四半期ぶりに悪化したが、水準自体は全国短観より5ポイント高い21で、好調さは持続してい
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