愛知の公益財団残業代未払事件に学ぶ非営利法人の労務管理
2018年05月10日
三木秀夫
（みき・ひでお 弁護士）
（みき・ひでお 弁護士）
中日新聞 平成29年12月30日朝刊
『三六協定結ばず残業、未払い 愛知の財団に是正勧告』
昨年末に、中日新聞が、NPO法人の支援事業をする公益財団法人「あいちコミュニティ財団」（名古屋市東区）が、36協定を結ばずに職員に残業をさせた上、残業代を支給していなかったとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、財団関係者への取材などで分かったと報じた。評議員で構成した調査委員会の報告書等で、元職員2人への未払い残業代が過去2年分で計約180万円あったこと、その2人は代表理事からのパワハラの被害も申告していたこと、委託業務や基金事業の経費計上の仕組みも不明確だったことなどが報道内容であった。その代表理事は12月6日付で引責辞任したが、NPO関係者の間で話題 
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