【非営利組織の ファンドレイジング戦略】第12回 どれだけファンドレイジング活動に費やすか ―ファンドレイジング費をめぐる諸問題―
2018年05月10日
堀田和宏
（ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授）
（ほった・かずひろ 近畿大学名誉教授）
はじめに
非営利組織の数が急激に増加するなかで、政府の助成金が縮減する傾向と相まって、寄附金獲得競争はますます激しくなり、個別の組織としては、ファンドレイジング費をさらに投入して寄附金収入を増やす戦略を採るか、一定の寄附金収入を得るためにファンドレイジング費を加える手立てをする必要がある。しかし、このような非営利組織の行動に反応して、潜在的寄附者を含めた寄附者やその総体としての社会が、寄附収入に占めるファンドレイジング費の割合（ファンドレイジング費率）が高くてその分組織が掲げるミッションのために使う資金が目減りすることや、あるいは、ファンドレイジング費率が低くても寄附金収入からファンドレイジング費を引いた残りの収益が
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
