改選期における役員等の変更登記〜そのキホンと注意点〜（上）
2018年05月07日
後藤力哉
（ごとう・りきや 司法書士）
（ごとう・りきや 司法書士）
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- 法人運営・変更登記・役員改選
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目 次
はじめに
毎年4月から6月にかけて、多くの社団法人、財団法人において、定時社員総会、定時評議員会が開催される。法人の実務担当者である本誌の読者諸氏は、これらの開催準備と当日の運営に心を砕かれることと思うが、決議の内容によっては、開催後に登記申請手続が必要となり、これが終わってやっと一安心というところであろう。そこで、本稿では、理事、監事、評議員及び会計監査人（以下、「役員等」という。）について必要な登記、特に改選期における定時社員総会、定時評議員会の終結後に必要となる役員等の変更登記（以下、単に「役員変更登記」ということがある。）について、2回に分けて解説する。
なお、一般社団法人の中に
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