公益・一般法人オンライン

一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授、（公社）非営利法人研究学会常任理事、（公財）財務会計基準機構理事。元神奈川県公益認定等審議会会長。著書に『税効果会計論』（森山書店、1999年）、（編著）『減損会計税務論点』（中央経済社、2007年）、『現代会計』（放送大学出版部、2016年）他。　非営利法人の特性の１つとして、残余財産に対する請求権者（持分権者）の不在が挙げられる。このことは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成18年法律第48号、最終改正平成29年６月）において、一般社団法人の場合は社員に、一般財団法人の場合は設立者に「剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め」はその効力を有しない（第11条第２項及び第153条