【解説】財産・文書管理の実務と留意点―社員総会・評議員会後から始める立入検査対策―

竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)

はじめに

 現在、多くの公益・一般法人は、年度決算、理事会、社員総会又は評議員会の準備に追われ何かと忙しい時期だと推測されるが、法人の実務担当者はこれらの会議後であっても気を抜いている暇はない。会議後に法令等で備置き、保管が求められている書類の整理・ファイリングを行い、6月中の事業報告の準備にすぐさま取り掛からなければならないからだ。また、立入検査の通知が届いた時に慌てないよう、印鑑や通帳、各種規程の運用状況を含め、管理全般につき、見直しが必要かどうか、セルフチェックを行うべきである。
 そこで本稿では、実際の立入検査における指摘事項を踏まえつつ、一般法人にとっても参考となるよう、財産・文書管理の実務と留意点について解説する。本稿が法人の管理体

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら