【解説】多様化する「働き方」の動向と就業規則見直しの要点
2018年05月25日
島﨑髙偉
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
（しまざき・たかひで 中小企業診断士・社会保険労務士）
- CATEGORY
- 法人運営・就業規則・無期転換
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 1 有期労働職員の無期雇用化2 働き方改革に提案されている「多様な働き方」の概要Ⅱ 就業規則見直しの要点1 有期雇用職員の無期転換への対応2 「多様な働き方」への対応まとめ
はじめに
本年4月から有期雇用労働者の雇用の安定化を目的として、有期労働契約を更新して5年を超える場合、申し出により「無期労働契約」に転換する「無期雇用転換制度」の適用が始まりました。
また、昨年3月には日本経済の再生に向けて、生産性向上を図るうえで最良の対策が「働き方改革」であるという認識のもと「働き方改革実行計画」が閣議決定され、その実現に向けた具体策が国会で議論されています。
これらの内容は、従来から言われ
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